火災共済の個人賠償責任特約

自転車の保険は、必ずしも自転車保険だけとは限りません。
個人賠償責任保険や火災保険の個人賠償責任特約など、数ある項目の中に自転車事故の補償も含まれている、という保険も立派な自転車の保険と言えます。

ただ、その中の、火災共済の個人賠償責任特約については、少し注意しなければならない事があります。
火災共済には、火災保険同様個人賠償責任特約があります。
その中には、自転車の事故を補償する項目もあります。
しかし、火災共済の個人賠償責任特約では、本来広い範囲をフォローできるはずの個人賠償が機能せず、きちんと約款に記載されているにもかかわらず、保険金が下りなかったというケースが何度かありました。
これは、火災共済に監督官庁が存在しない事が原因と言われています。
前例としてそういったケースが生まれている以上、今後も同じ事で保険金が下りない可能性は、残念ながら高いと思われます。

個人賠償責任特約は非常に便利です。
ついで、という言葉は適切ではないかもしれませんが、火災保険などの必要な保険の中の一つとして、自転車事故に関する補填を組み込めるというのは、一から単体で自転車の保険に入るよりも気持ち的に入りやすいでしょう。

しかし、中には必ずしも保険金が下りるとは限らない保険もあるという事をしっかり頭に入れておきましょう。
どういったケースで保険金が下りなかったかを調べ、どの形態の保険に加入するかを決めるくらいの慎重さが必要です。





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自転車保険の保険金が下りないケース


自転車の保険は、必ずしも保険金が下りるという補償はありません。

例えば、飲酒により泥酔状態になっていたり、麻薬などで心神喪失状態になっている場合は、本人に致命的な過失があるということで、保険金を貰う事はできません。

また、保険金目的で故意に事故を起こしたと判断された場合も、同様に保険金は支払われません。
この他にも仕事上での事故、日本国外での事故、ケンカなどに起因する事故、銃器による事故も保険金の対象外の事故となります。

加えて、自動車など原動機が付いている乗り物で事故が起こり、結果積んでいた自転車が壊れたなどといった場合も、保険金対象外となります。

これは、故意に起こした可能性を消去できないのと、身内同士のモラルハザードの危険性が高くなる事を憂慮しての事です。

そして、他人からの預かり物での事故、自然災害による事故に関しても、保険金が支払われないようになっています。

その理由は、運転免許のような物がないため、事故が起こる頻度が非常に高く、自然とハードルが上がってしまうからと思われます。

保険金が下りるか否かの基準は、会社によって若干の違いがあるかと思いますので、加入した会社に予め問い合わせておきましょう。





電動自転車で起こり得る事故


自転車の保険に入るという事に抵抗があるという人は、自転車を運転する中で、深刻な事故を起こしてしまう事などほとんどありえないとタカを括っているかと思います。

確かに、自転車で起こす事故の場合、そのほとんどは車との接触事故で、それは相手に対して深刻な損害を与えるものではありません。
よって、保険に入る必要性としては、それ程高くないという意見も一理あります。
ただ、それが電動自転車となると、話は全く違ってきます。
電動自転車は、自分の漕ぐ力をほとんど使わず、かなりのスピードが出せます。
24km/hを超えるとアシストがなくなるので、これ以上の速度は中々出せませんが、24km/hまでならかなり楽に出せるという事になります。
まして、フルアシストタイプの場合は、全く漕がなくてもかなりのスピードが出ます。
許可を取れば公道でも走れるので、ほとんど原付と変わりません。
こういった電動自転車では、人を轢いてしまうと大怪我をさせてしまう可能性はかなり高いです。
特に、電動自転車はお年寄りの方が乗る場合が多く、運動神経がやや衰えている人がほとんどですので、イメージ通りに身体が動かず、事故を起こしてしまう事は十分にありえます。

また、自転車同士の事故も最近増えているようです。

こういった対人、自転車同士の事故の危険もあるとなると、やはり保険の重要性、必要性はかなり大きくなってきます。
更に、電動自転車は高額なので、電動自転車同士の事故の場合は相当な額を納めなければならない事になるでしょう。

それが自分のみを守る事になります。